実家を出て初めて一人暮らしをする方のなかには、住民票の移動をどうするか気になるかもしれません。
住民票の手続きが面倒だからといって、そのままにしておくことで生活に支障が出てきてしまっては困りますよね。
そこで今回は、住民票を実家から移さないことによるデメリットや住民票の移し方を解説します。
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一人暮らしでは住民票を実家のままにして良い？
引っ越しをする際に、住民票を移すことは法律で義務化されており、違反した場合は罰金を科せられることがあります。
住民基本台帳法という法律では、転入・転居をした場合は14日以内に市町村長に届け出をおこなうことと定められています。
しかし、定期的に実家に戻るなど、生活の拠点に変更がない場合は住民票を実家のままにしても問題ありません。
そのほかにも、1年以内に元の住所に戻る見込みがある場合も一時的な転居とみなされ、住民票の移動はしなくても良いとされています。
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住民票を実家のままにしておくデメリットとは？
勤務先から住宅手当などが支給される場合は、住民票の提出があるため、住民票を移さないでいると現住所の証明ができません。
住所の証明ができないでいると、住宅手当の申請が認められない場合もあり、デメリットといえるでしょう。
また、住民税や所得税、社会保険料の手続きが複雑になることもデメリットです。
本来、税金などは住民票のある自治体に納付するので、住民票が現住所でなく実家にある場合は、実家が未納扱いになってしまいます。
なお、住民票を移さなかった場合、法律上、最高で5万円の罰金が科せられる可能性があります。
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住民票の移し方とは？
まず、新しく住む場所が決まったら、引っ越し前に旧住所の役所で転出届を提出し、転出証明書を発行してもらいましょう。
しかし、転出届を提出するのは、必ず新居が決まってからにしましょう。
なぜなら、転出届を契約前に出してしまうと現住所の証明ができなくなってしまい、お部屋の契約申し込みの際に手続きができなくなってしまうからです。
また、引っ越しが終わったら、入居日から14日以内に新しい住所の役所へ転入届と転出証明書を提出することを忘れないようにしましょう。
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まとめ
法律で転入・転居をした場合は14日以内に届け出をおこなうことが定められています。
また、住民票を移さなかった場合、住宅手当の申請が認められない、税金の手続きが複雑になるなどデメリットもあります。
まず、新居が決まったら、引越し前に転出届を提出し、転出証明書をもらい、引っ越し後14日以内に提出をしましょう。
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