賃貸オフィスを借りていると、更新の際などに賃料の値上げを打診される場合があります。
事業者としては値上げを拒否してコストの上昇を防ぎたいところですが、拒否しても良いのでしょうか。
今回は、そもそもなぜオフィスの賃料を値上げされるのか、値上げは拒否しても良いのか、賃料の交渉の流れについてご紹介します。
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オフィスの賃料値上げを打診されるのはなぜなのか
貸主からオフィスの値上げを打診された際、なぜ値上げするのかを把握していないと正常な判断はできません。
基本的に、貸主側が今のままでは適切な賃貸経営ができないと感じた際に値上げを打診されることがあります。
たとえば、物価の上昇や固定資産税の値上がりなどにより、貸主側の支出が増えたケースなどです。
正当な事由があれば、借賃増減請求権により借主からも貸主からも賃料の交渉ができます。
また、改めて周辺相場と現在の賃料を比べた際に安すぎるのであれば賃料の値上げを打診されることが多いです。
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オフィスの賃料値上げは拒否できるのか
普通借家契約でオフィスを借りている場合、借主は本的に賃料の値上げを拒否する権利を持ちます。
周辺の相場や税金・物価上昇の証拠など、正当な根拠がない場合は貸主の要求は無効になるでしょう。
ただし契約形態によっては拒否権を行使できない場合もあります。
定期借家契約でオフィスを借りている場合、期間の満了とともに新規で契約を結び直す必要があるため、再契約の際に賃料を値上げされたら従う必要があるのです。
注意点として、値上げが正当な根拠に基づくものであった際、一方的に拒否すると貸主との関係が悪化する可能性があります。
値上げしていない賃料の受取を拒否されて未払い扱いになり退去を求められる可能性もあるため、しっかり根拠を判断して交渉の姿勢を見せましょう。
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オフィスの賃料値上げに対する交渉の流れ
オフィスの貸主から賃料の値上げを打診されたら、まず貸主の話をよく聞いて値上げの根拠を教えてもらう必要があります。
ただ話を聞くだけではなく、書面などで値上げの根拠になる客観的なデータを見せてもらいましょう。
自分でも周辺エリアの物件情報などを収集して現在の賃料を比べ、値上げに納得できるか検討する必要があります。
入居してから時間が長い場合は、長期間の家賃支払いによる貢献を理由に値上げを断れる可能性も高いです。
これらの流れにより、値上げに納得できる場合は要求を受け入れ、納得がいかない場合は値上げ幅を下げる要求をするか値上げそのもの拒否します。
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まとめ
貸主が現在の賃料が安いと感じていると、賃料の値上げを打診される可能性があります。
正当な根拠があれば値上げ請求は可能ですが、借主もまた拒否する権利を持っているため断っても構いません。
値上げの根拠について聞きながら、双方の主張の落としどころを探っていきましょう。
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有限会社大堂 メディア担当
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