賃貸物件を探していると、「おとり物件」に出会うことがあります。
おとり物件は違法ですが、物件の検索サイトなどに掲載されていることは珍しくありません。
そこで今回は賃貸物件をご検討中の方に向けて、おとり物件とは何か、また法的規制や見分け方についてご紹介します。
賃貸物件を探す際には注意！おとり物件とは
おとり物件とは、実際に存在しない物件や存在していても取引できない物件の広告宣伝を指します。
成約物件の消し忘れやタイムラグの場合も多いですが、なかには集客のための架空物件という悪意があるケースもあるのです。
おとり物件を利用した悪意のある集客方法には、魅力的な物件情報でお客さんを釣っておいて別の物件を紹介するやり方があります。
しかし、取引の不可能な物件を集客目的に掲載することは違法です。
摘発されると業務停止や、不動産取引に関する免許の取消しといった処分を受けることになるでしょう。
賃貸物件を探す際に気になるおとり物件の規制
おとり物件は法律によって規制されています。
まず宅地建物取引業法32条では、誇大広告などの禁止が規定されています。
そこには「著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない」と記載されているのです。
また、不動産公正取引協議会連合会による不動産の表示に関する公正競争規約でも定められています。
おとり広告は実際に取引できない物件のため、不動産の表示に関わる公正競争規約と宅地建物取引業法32条の両方への違反とみなされるでしょう。
賃貸物件におけるおとり物件の見分け方
おとり物件を問い合わせると別の物件を紹介されるケースが多く、時間をムダにしてしまうので見分け方を知っておくことは重要です。
見分け方には、以下の項目に当てはまるかどうかをチェックする方法があります。
●家賃が相場より大幅に安い
●現地待ち合わせの提案が拒否される
●詳しい住所の記載がない
該当すればおとり物件である可能性が高いので気を付けましょう。
もし不安を感じるようであれば、弊社への相談をご検討ください。
弊社がご紹介する物件におとり物件はないので、安心して部屋探しができるかと思います。
まとめ
賃貸物件を探すとき気を付けたいのがおとり物件です。
おとり物件は契約できない物件なので法律によって規制されていますが、検索サイトなどに掲載されていることがあります。
引っかからないために、賃貸物件を探す際はこの記事でご紹介した見分け方をぜひ参考にしてください。
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