2022年4月1日から民法改正によって、日本の成人年齢が20歳から18歳へ引き下げられます。
これまで20歳未満の未成年者は、進学や一人暮らしで賃貸借契約する際に保護者の同意を得る必要がありましたが、年齢の引き下げにより今後どうなるのかご紹介します。
成人年齢引き下げ：単独での賃貸借契約は何歳からできるのか
未成年による単独での契約は、賃貸借契約を含め、それ以外のすべての契約で禁止されており、必ず親権者の同意が必要です。
自分たちだけで契約しようとしても親権者の同意が得られなければ、契約を取り消せるため注意しなければなりません。
しかし2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられたことにより、高校卒業後は誕生日を迎えていれば、社会人や進学のために一人暮らしする際、審査が通れば成人として賃貸物件を契約できます。
18歳から成人となり、責任も大きくなります。
賃貸物件を契約することになったら、生活するうえでさまざまなマナーが大切です。
社会人としてしっかりと責任を持ち、ぜひ親子でよく話し合ってみてはいかがでしょうか。
成人年齢引き下げ：学生が賃貸借契約するときの入居審査の注意点
賃貸物件を借りる際には必ず入居審査により年齢・職業・連帯保証人・人柄など、部屋を借りる人の経済力を判断します。
社会人として仕事で収入がある場合は問題ありませんが、進学し収入のない学生が賃貸借契約をする場合には、親が契約者や連帯保証人になることで契約できます。
連帯保証人の親の収入がある限り、学生でも入居審査はとおりやすいでしょう。
家賃の支払いは契約者である親が支払うことになります。
契約者が学生本人である場合も親が連帯保証人となることで、家賃の支払いが困難なときは、親に直接家賃を請求することが可能です。
そのため親の収入が安定していることを保証するための在職証明書や収入証明書を提出することになります。
また人柄も審査には重視しており、トラブルやルール違反を起こさないなど、マナーをしっかり守ることも審査では大切となります。
まとめ
民法改正によって成人年齢が引き下げられると、賃貸借契約はできるようになるかご紹介しました。
これまで20歳未満では親の同意が必要だったことも、法律により18歳でさまざまな契約が可能になります。
成人するとより一層責任感を持って過ごしていくことが求められます。
一人暮らしを始める際には、マナーやルールをきちんと守り、常識のある行動を心がけましょう。
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