日本は地震の多い国なので、いつ大きな揺れに襲われるかわかりません。
もし地震が起きたとしたら、まずは自分の身を守ることが最優先ですが、賃貸物件の建物に損傷があった場合どうなるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、賃貸物件にお住まいの方やお探しの方に、地震の際にお住まいが損傷した場合の賠償はどうなるのかご説明します。
地震で賃貸物件が損傷した場合の賠償は誰が費用負担するの？
地震で大きな揺れが発生した場合、窓ガラスが割れたり、ドアが歪んで開閉できなくなったりなどの被害が出る可能性があります。
また、家具が倒れたり、家電品が落下したりして床や壁に傷が付くこともあるでしょう。
最悪の場合、建物が倒壊する危険もあります。
このような建物の賠償・補償は、基本的に貸主の費用負担でおこなわれます。
もちろん、地震に限らず災害の発生は誰の責任でもありません。
賃貸物件においては借主の責任と認められない限り、貸主が修理してまた生活できるようにしなければならないのです。
これは民法で定められており、賃貸物件の貸主は、借主がそこできちんと生活できる状態にしてその物件を提供する義務があるのです。
もし損傷した場所の修繕をおこなわない場合は、その義務を果たしていないことになってしまいます。
このように、基本的に地震が発生した際の賃貸物件の損傷修繕については、貸主側の費用負担となります。
賃貸物件における地震の賠償が借主負担になるケースは？
地震で賃貸物件に損傷があった場合の賠償責任は、基本的には貸主側の責任ですが、借主負担になることもあります。
それは、損害の原因が借主にあると認められた場合です。
たとえば倒れやすいものを窓のそばに置いたせいで窓ガラスが割れた場合、賠償は借主の責任となり、その費用は借主負担となります。
また、家具や家電などの家財の修理費用や、借主がケガを負った場合の治療費用も、借主自身が負担しなければなりません。
ただし、以前から借主が設備などの不具合を訴え修繕を依頼していたにも関わらず、貸主がそれを放置したことが原因で損害が出た場合は事情が変わってきます。
貸主に損害の原因があるのであれば、借主自身の家財の損害賠償やケガの治療費も貸主に支払う義務が生じます。
賃貸物件においては、借主と貸主のどちらが修繕費用を負担すべきかでトラブルになることは珍しくありません。
退去時に傷などが見つかって揉めることもあるので、地震で損傷が出た場合はすぐにその旨を管理会社や貸主に報告するよう心がけましょう。
まとめ
賃貸物件において地震が起きた場合、建物の賠償費用は貸主、家具などの損傷や借主のケガは借主本人の負担となります。
しかし貸主または借主に非が認められる場合には、必ずしもこの限りではなく、非のある側が費用を負担することになります。
有事の際は今回の記事をぜひ参考にしてください。
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