賃貸物件を借りようと考えているのであれば、気に入った部屋が見つかった際に不動産会社や大家さんと賃貸借契約を結ぶ必要があります。
ですが、賃貸借契約を結ぶ際の必要書類には、どのようなものがあるのかわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は、賃貸物件を借りる際に、どのような書類を準備すれば良いのかをご紹介します。
賃貸借契約時の必要書類①印鑑証明書
印鑑証明書とは、登録された印鑑が本物であることを証明する書類です。
不動産会社や大家さんによっては、賃貸借契約を結ぶ際に実印の使用を求められるケースがあります。
実印の使用を求められた際は、実印登録された印鑑であることを証明するため、使用した実印の印鑑証明書を提出する必要があるのです。
印鑑証明書は、各市区町村の役所に本人もしくは代理人が出向き、印鑑登録証と手数料、窓口に行く方の本人確認ができる書類を提示すれば発行してもらえます。
印鑑登録が済んでいない場合は、実印登録する印鑑と身分証明書などを持参することで印鑑を登録できます。
ただし、顔写真付きの身分証明書を持っていない場合などは家族などに保証人になってもらう必要があるため、同行を依頼しなければなりません。
賃貸借契約の必要書類②戸籍謄本
大家さんや不動産会社によっては、借主の身分を証明するための書類として、戸籍謄本の提出を求められるケースがあります。
戸籍謄本とは、戸籍に記載されている全員の身分事項を証明するための書類です。
そのため、賃貸物件を借りる本人だけでなく、親族の氏名や生年月日、出生事項や婚姻事項といったさまざまな身分事項が記載されています。
ただし、近ごろでは戸籍謄本の本籍地が人権侵害に影響をもたらす恐れがあるという理由から、戸籍謄本を提出しなくても済む不動産会社や大家さんも増えています。
戸籍謄本の発行手順は、印鑑と本人確認書類などを持参し、本人が本籍地のある市区町村の役場に出向くか、郵送で取り寄せが可能です。
賃貸借契約の必要書類③住民票
賃貸借契約の際には、借主の身元を証明するための書類として、住民票を提出するよう求められることがあります。
現住所だけであれば運転免許証などの本人確認書類でも確認できます。
しかし、住民票には本人の前住所や世帯主などの情報が記載されているため、免許証などの書類と照らし合わせるという意味も含めて提出を求められるのです。
住民票の発行は、全国の市区町村窓口で申請できます。
発行には印鑑や本人確認書類のほか、手数料が必要です。
また、住民基本台帳ネットワークを利用した住民票は、本籍や筆頭者といった戸籍に関わる情報などが記載されないため、注意が必要です。
まとめ
賃貸借契約の際には、印鑑証明や戸籍謄本、住民票といった書類が必要になります。
しかし、不動産会社や大家さんによって提出を求められる書類が異なるので、事前に必要書類を確認したうえで準備することが大切です。
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