近年の都市部でのマンション・アパートでは、隣室の居住者や地域住民と接触を持たない方のほうが多く、若年世代の方には町内会への加入を避けたいと考えている方も少なくありません。
賃貸物件へお住まいを検討されている方・もしくは住まわれている方に向けて、町内会に加入するのは義務なのかどうか、町内会費の支払いについてご紹介していきます。
賃貸における町内会への加入は必須なの?会費は義務?
民法の原則として「契約自由の原則」があるため、町内会への加入を必須にすること自体に問題はありません。
締結前に町内会への加入が必須であることを、お互い合意していれば有効です。
ただし、支払いに関しては義務づけができません。
加入後に退会することは自由であり、その場合支払う必要はなくなるためです。
また町内会に関するトラブルとして、加入しない入居者にゴミステーションを利用させないなど、施設利用を禁止するケースがあります。
町内会への未加入を理由として、催される行事や管理している施設の使用を禁止される場合もあります。
それらの維持費に町内会費が使われているためです。
しかしゴミの廃棄に関しては、自治体の行政サービスとして対応するものなので、加入の有無に関わらず利用する権利があります。
とはいえゴミに関しては、地域によって考え方や設置状況も大きく異なる部分です。
トラブルに発展しそうな場合は市町村などに確認をとり、判断することが大切です。
賃貸で町内会費の支払いは拒否できる?
さまざまな事情から、支払いたくないと感じる人もいるのではないでしょうか。
実際入居時に町内会へ加入していたとしても、町内会費の支払いは義務づけられているわけではないので、拒否ができます。
入居後に、町内会を脱退できるからです。
町内会自体も、入居者に対して再加入を強制するような権利もありません。
つまり脱退してしまえば、その支払いを強制されることはないということです。
断りづらく感じる方もいるかもしれませんが、なるべく気まずくならないように対応しましょう。
一旦検討中だと伝えつつ時間をあけて、「入らない」と返事をさりげなく出すなど、無難な対応をします。
ただし契約時に「契約後、町内会費の支払いをしていないと判明した場合、それを理由に契約解除・更新の拒絶などの対応ができる」とした旨を特約として定めている場合には、注意が必要です。
またそもそも町内会は、安全で安心な地域づくりの一環として運営される組織です。
高齢者や子供の見守り、防犯対策や交流行事などで、活動している地域もあります。
住民同士の顔が見える関係を築くことで、震災などの際に安否確認をおこなったり、避難所運営をしたりするためにも重要な組織になることもあります。
万が一の事態が起きた際に、助け合いがスムーズになる可能性があるので、意識しておきましょう。
まとめ
以上、町内会に加入するのは義務なのかどうか、、賃貸における町内会費の支払いについてご紹介していきました。
理解したうえで、適切な対応をしていきましょう。